過去最多の2100万人…非正規労働者増加にみる日本の雇用




総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新しました。様々な意見が上がっています。

・日本において非正規労働者が過去最高になった


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総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。
出典 非正規労働者が最多2100万人 依然4割、総務省17年就業調査:どうしん電子版(北海道新聞)

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。
出典 非正規労働者が最多2100万人 依然4割、総務省17年就業調査:どうしん電子版(北海道新聞)

人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
出典 非正規労働者が最多2100万人 依然4割、総務省17年就業調査|全国のニュース|佐賀新聞LiVE

6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。
出典 非正規労働者が最多2100万人 依然4割、総務省17年就業調査|全国のニュース|佐賀新聞LiVE

・この調査に対する世間の関心は高い

・ここでおさらい、働き方改革関連法


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2018年6月29日、「働き方改革関連法」が可決、成立。2019年4月1日から順次施行されていく。
出典 働き方改革関連法が飲食店に与える影響は? 大切な3つのポイントを解説 | Foodist Media

働き方改革関連法は1つの法律ではなく、労働基準法や労働契約法など合計8つの法律で構成されている。
出典 働き方改革関連法の成立で仕事はどう変わるか? (1/3) – ITmedia ビジネスオンライン

この中で労働者にとって特に重要なのは、(1)残業時間の上限規制、(2)高度プロフェッショナル制度、(3)同一労働同一賃金の3つ
出典 働き方改革関連法の成立で仕事はどう変わるか? (1/3) – ITmedia ビジネスオンライン

・残業時間の上限規制で働き方は変わる?


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適用されると、原則、残業時間の上限は「月45時間、年360時間」となる
出典 働き方改革関連法が飲食店に与える影響は? 大切な3つのポイントを解説 | Foodist Media

上限を超えて労働させた場合、罰則対象となり、「6カ月の懲役または30万円以下の罰金」が科される。
出典 働き方改革関連法が飲食店に与える影響は? 大切な3つのポイントを解説 | Foodist Media

結局のところ、「特別に忙しい時は必ずあるんだ」とばかり、「月100時間未満、年720時間以内」さえなんとか守れれば良いと考えている会社がほとんど。この程度の規制では、劇的な残業時間の減少は期待できない
出典 労働基準法改正で変わる?残業させたがる会社と受け入れる社員、それぞれの事情(やつづかえり) – 個人 – Yahoo!ニュース

命じられたことをその通りにやることが評価されるような組織の中では、各自が工夫して仕事を早く終わらせようという動きが生まれにくく、仕事そのものが減らない限りは残業をやめることは難しい
出典 労働基準法改正で変わる?残業させたがる会社と受け入れる社員、それぞれの事情(やつづかえり) – 個人 – Yahoo!ニュース

・高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)とは?


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年収1075万円以上の一定の業種の労働者を、労基法による労働時間、休日等の規制の対象から外す制度。残業代の支払いも不要となる。
出典 残業代など無くす「高度プロフェッショナル制度」は「小泉政権当時の有権者が原因」か|ニフティニュース

「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」の従事者に、多様で柔軟な働き方をしてもらう狙い
出典 働く時間関係なく、成果で評価賛否 高度プロフェッショナル制度 | 経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE

企業の人事管理が専門の飛田正之・県立大経済学部准教授は
出典 働く時間関係なく、成果で評価賛否 高度プロフェッショナル制度 | 経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE

自社に該当者が出た場合、「年間104日の休日をきちんと取れているのか、などをチェックする機能が求められ、企業は新たな負担が増える」と述べた。
出典 働く時間関係なく、成果で評価賛否 高度プロフェッショナル制度 | 経済 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE

・今後も非正規雇用が増えると思われる「同一労働同一賃金」


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「同一労働同一賃金」は正社員と非正規社員との不合理な待遇差を解消し、非正規の待遇改善を図る考え方
出典 東京新聞:<「働き方」どう変わる>(3)同一労働同一賃金 非正規の待遇改善図る:政治(TOKYO Web)

安倍政権は、正社員と非正規社員の時間給の40%の格差は法外であると認めており、その差が約20%である欧州の水準に近づけたいとしている。
出典 かけ声で終わる「同一労働同一賃金」の残念さ | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

正社員との待遇差の解消には、「均等待遇」と「均衡待遇」の二つの方法がある。
出典 東京新聞:<「働き方」どう変わる>(3)同一労働同一賃金 非正規の待遇改善図る:政治(TOKYO Web)

例えば、ある職場でパートタイムで働く人が正社員と同じ仕事を行い、異動の範囲も同じであれば、給与で差別することを禁じる。
出典 東京新聞:<「働き方」どう変わる>(3)同一労働同一賃金 非正規の待遇改善図る:政治(TOKYO Web)

・正社員か、非正規労働者かどちらが良い?


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