収入１億円以上が３３１人!?…参入企業も増える仮想通貨の世界
国税庁の2017年に１億円以上を個人で確定した申告者を発表。その中で仮想通貨取引の収入が含まれる人は３３１人に上ることが分かりました。Twitterではこの「収入１億円以上」がトレンド入りし注目を集めました。
目次
・参入企業も続々、存在感を増している仮想通貨の世界
家計簿アプリ「マネーフォワード」などを提供するマネーフォワードは5月23日、3月に設立した子会社「マネーフォワードフィナンシャル」を通じて仮想通貨交換業に参入すると発表
出典 マネーフォワードの仮想通貨取引所はセキュリティ最優先 「できる限りコールドウォレットで管理」 – ITmedia NEWS
2018年夏よりブロックチェーン・仮想通貨に関するメディアを開始するほか、年内に仮想通貨交換所開設を予定している。
出典 マネーフォワードが仮想通貨の普及と実用化にMFフィナンシャルを設立 | マイナビニュース
代表取締役社長には、昨年12月に設立した「MFブロックチェーン・仮想通貨ラボ」の中心メンバーの神田潤一氏が就任する。
出典 マネーフォワードが仮想通貨の普及と実用化にMFフィナンシャルを設立 | マイナビニュース
神田氏は「比較的規模が大きく、ユースケースが明確な通貨をまずは取り扱う」とコメントした。
出典 マネーフォワード、2018年内に仮想通貨取引所を開設 | TechCrunch Japan
・大事なのは『セキュリティー』と話す神田社長
連携する交換所を増やすことで、より多くのユーザーに対して仮想通貨取引の｢見える化｣を図り、資産管理サービスを拡充する。
出典 マネフォ仮想通貨事業を本格化 —— メディア開設は2018年夏、交換所との連携を拡大 | BUSINESS INSIDER JAPAN
決済や送金、ポイント交換といった付帯サービスで、他社と差別化する。
出典 マネーフォワード、年内に仮想通貨取引所の開設目指す | Cointelegraph
一方で神田社長は？
「仮想通貨交換業界で最も重要なことがセキュリティなのは間違いない。その中でもマネーフォワードフィナンシャルは、ユーザーに安心して利用してもらうため最高のセキュリティを提供したい」
出典 マネーフォワードの仮想通貨取引所はセキュリティ最優先 「できる限りコールドウォレットで管理」 – ITmedia NEWS
と話す
具体的なセキュリティ対策として、ブロックチェーンの秘密鍵をネットワークから隔離して保管する「コールドウォレット」や、仮想通貨の送金時に複数の署名を必要とする「マルチシグ」の導入を検討しているという。
出典 マネーフォワードの仮想通貨取引所はセキュリティ最優先 「できる限りコールドウォレットで管理」 – ITmedia NEWS
・このような仮想通貨の存在感は海外でも影響を及ぼしている
インドでは政府が税金を設定していると報じられた
出典 www.gettyimages.com
米国の格付け会社ワイスレーティングスは22日、調査報告書の中で、米連邦準備制度理事会（FRB）が08年以降の金融規制を緩和すれば、より多くの米国人が従来型の金融から離れ仮想通貨へ向かうかもしれないと述べた。
出典 米国での銀行規制緩和、米国人の仮想通貨保有促す＝米アナリストが分析 | Cointelegraph
Bloombergは今月23日にフランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所(DB)が仮想通貨の取り扱いに関して深く検証を行なっていると報じました。
出典 ドイツ取引所が仮想通貨取り扱いを検討中と報じられる
インド政府が仮想通貨のトランザクションにかかる税金を設定しようと検討しているとBloombergが23日に報じました。
出典 インド政府が仮想通貨の税率を18％で検討中と報じられる
発表によると、仮想通貨の購入および売却は商品の提供と捉えられるべきであり、商品の受け渡し、会計、ストレージ管理などを容易にするこれらはサービスとして扱われるべきであるとしています。
出典 インド政府が仮想通貨の税率を18％で検討中と報じられる
・そんな中、国内では国税庁のある発表が話題に
出典 www.aflo.com
国税庁がまとめた2017年分の個人の確定申告状況
出典 「億り人」ら申告549人 仮想通貨取引で国税庁｜BIGLOBEニュース
仮想通貨取引などで億単位の資産を持つ「億り人」と呼ばれる人たちの存在が話題になったことから国税庁が実態を調べた。
出典 神戸新聞NEXT｜全国海外｜経済｜「億り人」ら申告５４９人
昨年１２月にビットコインが最高値を記録するなどした影響とみられる。
出典 神戸新聞NEXT｜全国海外｜経済｜「億り人」ら申告５４９人
・発表されたデータの中身
「雑所得」が1億円以上あったのは549人
うち、仮想通貨取引の収入が含まれる人は３３１人
出典 amanaimages.com
仮想通貨の取引による収入など「雑所得」が1億円以上あったのは549人おり、16年の238人よりも大幅に増えた
出典 「億り人」ら申告549人 仮想通貨取引で国税庁｜BIGLOBEニュース
実際に仮想通貨取引の収入が含まれる人は３３１人（速報値）おり、全体の過半数を占めた。
出典 神戸新聞NEXT｜全国海外｜経済｜「億り人」ら申告５４９人
・この速報にTwitterでは？
「収入１億円以上」がトレンド入りした
出典 amanaimages.com
・マネーフォワードの今後の展開は？
マネーフォワードの神田潤一氏がオペラを熱唱
最後にオペラを熱唱。
マネーフォワードは「仮想通貨に関する『知る』『交換する』『利用する』『管理する』『申告する』という全てのプロセスでソリューションを提供し、ユーザーの利便性が高いサービスを追求する」としている。
出典 マネーフォワード、仮想通貨交換業へ参入 – ITmedia NEWS
今後は、国内トップクラスのブロックチェーン・仮想通貨の総合プラットフォームを目指すとしているほか、これまで培ってきた銀行とのつながりを生かし、全国の金融機関にブロックチェーン・仮想通貨サービスを提供するようだ。
出典 マネーフォワード、2018年内に仮想通貨交換業に参入–資産管理・確定申告まで一元化 – CNET Japan
また、3年間で100名規模の仮想通貨人材を採用・育成するほか、海外のコミュニティとの連携など、ブロックチェーンにおけるイノベーションの起点にしたいとした。
出典 マネーフォワード、2018年内に仮想通貨交換業に参入–資産管理・確定申告まで一元化 – CNET Japan
神田氏は、「私の情熱とマネーフォワードのコミットメントを表現したい」とオペラを熱唱した。
出典 マネーフォワード、2018年内に仮想通貨交換業に参入–資産管理・確定申告まで一元化 – CNET Japan
