国内でも法整備…考えたい「自動運転車」による事故の責任




アメリカアリゾナ州で起きた自動運転車による初めての歩行者死亡事故から1週間が経過し、国内でも法整備が急がれています。

・Uberの自動運転車による事故から1週間以上が経過した


出典 www.aflo.com

アリゾナ州テンペ警察がUberの自動運転車による事故の捜査を開始してから、1週間以上が経った
出典 Uberの死亡事故は防げなかったのか–自動運転車の専門家に聞く – CNET Japan

米国時間3月18日、自動運転モードで走行中の車両によって起きた、初めての歩行者死亡事故のことだ。
出典 Uberの死亡事故は防げなかったのか–自動運転車の専門家に聞く – CNET Japan

自動運転システムが搭載するLiDARやレーダーセンサーなら暗闇でも歩行者を検知していなければならないシチュエーション
出典 自動運転Uberの死亡事故はLiDARの削減が原因か。高い車高も死角拡大の可能性 – Engadget 日本版

原因は何だったのか、明確な結論はまだ出ていない。
出典 Uberの死亡事故は防げなかったのか–自動運転車の専門家に聞く – CNET Japan

・その後自動運転のテストをすべて中止した


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ビデオ映像には、女性と衝突した瞬間や自動運転者に乗っていた男性が衝突した際、驚く様子などが収められている。
出典 CNN.co.jp : ウーバーの自動運転車死亡事故、警察が発生時の映像公表

事故発生後、Uberはアリゾナ、ピッツバーグ、カリフォルニアで実施されていた自動運転のテストをすべて中止した。
出典 Uber、アリゾナ州で自動運転中に死亡事故――NTSBが調査チーム派遣 | TechCrunch Japan

「犠牲者の家族にお悔やみ申し上げます。われわれは地元当局の事故の捜査に全面的に協力しております」と発表
出典 Uber、アリゾナ州で自動運転中に死亡事故――NTSBが調査チーム派遣 | TechCrunch Japan

同社は昨年もテンピで実施していた自動運転車の試験で衝突事故を起こしていたが、重傷者などは出なかった。
出典 CNN.co.jp : ウーバーの自動運転車死亡事故、警察が発生時の映像公表

・国内では国土交通省が報告書をとりまとめた


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国土交通省は、自動運転中の車が事故を起こした際の自賠法上の責任主体などについての報告書をとりまとめ、20日公表した。
出典 自動運転中の事故の責任は自動車所有者、研究会が報告書 | レスポンス(Response.jp)

官民ITS構想・ロードマップ2017」では、自動運転の導入初期である2020~2025年頃、自動運転車と自動運転でない自動車が混在する時期、自動車損害賠償保障法上の責任関係のあり方を検討
出典 自動運転中の事故の責任は自動車所有者、研究会が報告書 | レスポンス(Response.jp)

報告書によると、自動運転による事故でも人が運転する車と同じように保険金を払うが、自動運転システムが事故原因の場合は保険会社がメーカー側に損害賠償を請求できるよう仕組みを検討するのが適当と提言。
出典 メーカーに賠償請求、システム原因の自動運転中の車事故=国交省 | ロイター

同システムがハッキングなど外部から不正なアクセスを受け、事故が起きた場合も被害者を救済できるようにすべき、などとしている。
出典 メーカーに賠償請求、システム原因の自動運転中の車事故=国交省 | ロイター

・さらに政府も自動運転に必要な法整備検討に入った


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政府は30日開いた未来投資会議で、自動運転実現に向けた「制度整備大綱」をまとめた。
出典 未来投資会議、自動運転の制度整備大綱とりまとめ 夏までに安全要件指針 – 産経ニュース

安全性要件のガイドラインを今夏までに策定し、平成32年をめどに、事故分析のためのデータ記録装置の設置義務化について要否を検討することなどを盛り込んだ。
出典 未来投資会議、自動運転の制度整備大綱とりまとめ 夏までに安全要件指針 – 産経ニュース

刑事責任については、関連法の改正などを関係省庁で協議する。
出典 自動運転、事故は自賠責で救済 政府大綱、競争力維持:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)

・責任はどこにある?

・安倍首相「自動運転は生産性革命の大きな武器」


出典 www.aflo.com

茂木敏充経済再生担当相は会見で、「社会課題に対応するメリットが実感できるよう官民実証をビジネスに近い形に近づけ、法制度は時代に対応する形に変えることが必要だ」と述べた。
出典 未来投資会議、自動運転の制度整備大綱とりまとめ 夏までに安全要件指針 – 産経ニュース

安倍晋三首相は会議で「自動運転は生産性革命の大きな武器だ」とし、関係省庁に詳細な制度設計を急ぐよう指示
出典 自動運転、事故は自賠責で救済 政府大綱、競争力維持:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)

特に煩雑な手続きを「旗艦プロジェクト」として32年度に向け取り組むことを要求。
出典 未来投資会議、自動運転の制度整備大綱とりまとめ 夏までに安全要件指針 – 産経ニュース

会議では、転居などに関する行政手続きのオンライン化拡充により、個人の負担を大幅に軽減することも確認
出典 自動運転、高速道で20年実現=転居など行政手続きは簡素化—未来投資会議|BIGLOBEニュース