被害総額6億円以上って大丈夫!?…気になる「仮想通貨」の今後




仮想通貨「NEM(ネム)」流出事件からしばらく経過しましたが、警察庁が仮想通貨を狙った不正アクセス事件の被害総額を公表しました。約6億6240万円相当だそうです。

・捜査が長期化する恐れも出てきた仮想通貨「NEM(ネム)」流出事件


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犯人側が匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して、流出ネム全体の半数に当たる二百九十億円分(流出当時のレートで計算)以上をビットコインなど他の仮想通貨に交換した疑いがあることが十七日、情報セキュリティー専門家への取材で分かった。
出典 東京新聞:流出ネム、半数交換か 290億円分、他の仮想通貨に:社会(TOKYO Web)

マネーロンダリング(資金洗浄)が目的とみられる。
出典 東京新聞:流出ネム、半数交換か 290億円分、他の仮想通貨に:社会(TOKYO Web)

交換されたビットコインなどは、さらに別の仮想通貨に交換されたり現金化されたりした可能性もある。
出典 流出ネム290億円交換か 資金洗浄、半数を完了?|全国のニュース|佐賀新聞LiVE

ネムの追跡・回収は一層困難になった。捜査が長期化する恐れもある。
出典 流出ネム290億円交換か 資金洗浄、半数を完了?|全国のニュース|佐賀新聞LiVE

・仮想通貨の広告を禁止する計画も相次ぎ逆風が吹いている


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Twitterはこうした禁止措置をまだ発表していないが、この計画に詳しい情報筋によると、同社は現在、そのようなポリシーの策定に向けて取り組んでいるところだという。英Sky Newsが現地時間3月18日に報じた。
出典 Twitter、仮想通貨の広告を禁止する計画か–Facebookとグーグルに続き – CNET Japan

新しい広告方針に盛り込まれていることは、大部分の仮想通貨の広告を禁止していること
出典 Twitterが仮想通貨の広告を禁止! | 財経新聞

「Twitterはまた、この方針が実行に移されると、いくつかの限定された例外を除いて、仮想通貨取引交換所のすべての広告を禁止するかもしれない」とSkyは報じている。
出典 Twitterが仮想通貨の広告を禁止! | 財経新聞

1月には、Facebookが自社のソーシャルネットワーク上で仮想通貨の広告を許可しないと発表し、Googleも3月に入って同様の措置を発表した。
出典 Twitter、仮想通貨の広告を禁止する計画か–Facebookとグーグルに続き – CNET Japan

・そんな中、警察庁が仮想通貨を狙った不正アクセス事件の認知件数を公表した


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仮想通貨を狙った不正アクセス事件の認知件数は、昨年1年間で149件に上り、被害額は約6億6240万円相当だったことが22日、警察庁の集計で分かった。
出典 昨年の仮想通貨被害は6億6千万円 「ウォレット」に不正アクセスなど 警察庁集計 – SankeiBiz(サンケイビズ)

仮想通貨の不正送金の統計は初めて。
出典 仮想通貨の不正送金149件、6億円超…昨年 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

発表によると、不正送金されたのは、ビットコインやリップル、イーサリアムなどの仮想通貨。
出典 仮想通貨の不正送金149件、6億円超…昨年 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

認知した事件の発生時を月別に見ると、昨年六月が四十一件で最も多かった。
出典 東京新聞:仮想通貨被害6億6000万円 昨年警察庁集計 不正アクセス149件:社会(TOKYO Web)

・このニュースにTwitterでは?

・主な被害の手口は?


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警察庁によると、主な被害の手口は、正規の利用者が取引のために開設した「ウォレット」と呼ばれる口座に他人がアクセスし、仮想通貨を別の口座へ不正に送金するというもの
出典 昨年の仮想通貨被害は6億6千万円 「ウォレット」に不正アクセスなど 警察庁集計 – SankeiBiz(サンケイビズ)

警視庁などが不正アクセス禁止法違反などで捜査を進めているが、追跡されないよう複数のサーバーを経由するケースが多く、発信元の特定には至っていない。
出典 仮想通貨の不正送金149件、6億円超…昨年 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

一方で、円といった法定通貨を取引するインターネットバンキングに関連した不正送金事件は、昨年一年間に四百二十五件で、ピークだった二〇一四年と比べて四分の一以下に減少した。
出典 東京新聞:仮想通貨被害6億6000万円 昨年警察庁集計 不正アクセス149件:社会(TOKYO Web)

金融機関が、一回ごとに設定するワンタイムパスワードの導入といった安全対策を進めたのが影響しているとみられ、犯人グループが狙いを仮想通貨の利用者に切り替えている可能性もある。
出典 東京新聞:仮想通貨被害6億6000万円 昨年警察庁集計 不正アクセス149件:社会(TOKYO Web)

・国際的に仮想通貨が監視されることに


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アルゼンチンで開かれていた二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は二十日、保護主義に対抗するため関係国にさらなる対話と行動を促す共同声明を採択し閉幕した。
出典 東京新聞:G20閉幕 反保護主義へ対話促す 仮想通貨の監視要請:経済(TOKYO Web)

声明では、焦点の貿易問題について「保護主義と闘う」とした昨年7月の首脳合意を「再確認する」としたうえで、「さらなる対話と行動が必要」との文言を追加。
出典 G20閉幕 仮想通貨は「暗号資産」として国際監視 貿易戦争回避へ米国を牽制 (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

仮想通貨がテロ資金の温床となる恐れがあるとして、悪用防止に向け国際組織に監視を要請した。
出典 G20閉幕 仮想通貨は「暗号資産」として国際監視 貿易戦争回避へ米国を牽制 (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

同声明は、交換業者への登録制導入などを提言した国際組織の金融活動作業部会(FATF)が策定した基準を各国が採用するよう後押しした。
出典 東京新聞:G20閉幕 反保護主義へ対話促す 仮想通貨の監視要請:経済(TOKYO Web)

・まだまだこれからだが、対策に一歩を踏み出したといえる


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監視の必要性に触れたものの、規制に関連して「仮想通貨は法定通貨としての主要な特性に欠けている」「ある時点で、それが金融安定に影響する可能性がある」と言及するのにとどまった。
出典 G20が一歩踏み出して閉幕:仮想通貨の監視は継続するが規制は当面なし|CoinChoice

G20は仮想通貨を「通貨」でなく、「暗号資産」と表現している。
出典 G20が一歩踏み出して閉幕:仮想通貨の監視は継続するが規制は当面なし|CoinChoice

政府間首脳の集まりであるG20は初めて、仮想通貨対策に一歩踏み出した。
出典 G20が一歩踏み出して閉幕:仮想通貨の監視は継続するが規制は当面なし|CoinChoice

G20が仮想通貨を投資商品と認めたことで今後、日本でも投機を抑制するような規制が作られる可能性
出典 G20が仮想通貨に共同声明「暗号資産」と呼び変え「監視を続ける」 – ライブドアニュース

・仮想通貨選びは慎重に判断を


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金融庁に登録済みの取引所だけでも16社ある現状、どこで取引すればいいのか、迷いを深めている人は多い
出典 セキュリティ面の管理体制は要チェック 仮想通貨取引所の選び方 – ライブドアニュース

「登録済みの取引所でも内部管理体制や技術力、資本力に不安を感じる取引所があります。登録済みだからといって安心とは言えません。取引所選びを間違えると盗難や不正アクセスのリスクは高まる。慎重に選んでください」(仮想通貨関連の著書がある投資ライターの高城泰氏)
出典 仮想通貨でもっとも大事な[取引所]の選び方 | ハーバービジネスオンライン

「どの仮想通貨取引所を使えばいいかと悩む人も多いのですが、『目的別』に考えれば、最適解を導きやすいのでは」そう指南してくれたのは、仮想通貨サイトを運営するフクロウ・セグレゲイテッドウィットネス氏
出典 仮想通貨でもっとも大事な[取引所]の選び方 | ハーバービジネスオンライン