低所得世帯の救いになるか…「空き家」を貸す新しい取り組み




10月25日から政府主導の「セーフティネット住宅」の運用が始まったのをご存知だろうか。低所得世帯の救いの一つになるかもしれない…。

・働き盛りの40代低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に


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働き盛りで労働人口の主役とも言える世代のはずの40代。
出典 所得300万円未満の40代低所得世帯、20年で1.5倍に爆増していた – エキサイトニュース(1/2)

しかしその40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたという衝撃の報告が為されています。
出典 所得300万円未満の40代低所得世帯、20年で1.5倍に爆増していた – エキサイトニュース(1/2)

24日に公表された厚生労働白書は、2014年までの20年間の家計所得の動向について分析したもの。
出典 40代で低所得世帯の割合が増加 厚労省|日テレNEWS24

世帯主が40代の現役世代で300万円未満の低所得世帯の割合が、1994年は全体の11.2%だったが、20年間で5.4ポイント増加し、16.6%となった。
出典 40代で低所得世帯の割合が増加 厚労省|日テレNEWS24

・この点は朝のニュース番組でも取り上げられ話題に

・これに対し高齢者世帯は?


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これに対し、高齢者世帯では所得100万円未満は減少し、200万円以上500万円未満が増加。
出典 現役世代、増える低所得層 厚労白書、高齢者重視社会保障の転換促す – SankeiBiz(サンケイビズ)

世代内での格差や所得分布のばらつきは縮小した。
出典 現役世代、増える低所得層 厚労白書、高齢者重視社会保障の転換促す – SankeiBiz(サンケイビズ)

高齢者ばかりが得をしているように思いがちですが、この事例の大切なポイントは「社会保障という形で富が再分配されることで格差が抑えられ、貧困に陥らないで済んでいる」というところ。
出典 所得300万円未満の40代低所得世帯、20年で1.5倍に爆増していた – エキサイトニュース(2/2)

白書では、社会保障の給付や負担が現役世代に比べて高齢者に手厚い構造となっていて、今後、現役世代の所得の向上を支援するなど、すべての世代が恩恵を受けられる社会保障が必要と指摘している。
出典 40代で低所得世帯の割合が増加 厚労省|日テレNEWS24

・そんな中、政府主導の新しい取り組みが開始された

「セーフティネット住宅」
10月25日から
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賃貸住宅への入居を断られるケースの多い単身高齢者や低所得者向けに、空き家を貸し出す新しい制度が政府主導で10月25日から始まる。
出典 増える空き家を「高齢者の住宅」に活用 懸念される課題とは? | ZUU online

単身高齢者等の住居問題と空き家問題を一挙に解消する新制度
出典 増える空き家を「高齢者の住宅」に活用 懸念される課題とは? | ZUU online

国交省が高齢者や低所得者、障害者などに向けて、空家を貸し出す新たな住宅政策を始める。名付けて「セーフティネット住宅」。
出典 高齢者や低所得者に空家を貸し出す「セーフティネット住宅」の闇と光 | 医療・介護 大転換 | ダイヤモンド・オンライン

これには空き家となっている一戸建て住宅の積極的な活用(シェアハウス化の推進)も盛り込まれています。
出典 空き家対策はどうなっている?主な動きをまとめてみた – All About NEWS

・「セーフティネット住宅」の仕組み


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空家、空き室を抱える大家さんが、都道府県と政令市、中核市の自治体にセーフティネット住宅として登録する。自治体はその登録情報を地域住民(住宅確保要配慮者)に知らせ、入居者を募る。
出典 高齢者や低所得者に空家を貸し出す「セーフティネット住宅」の闇と光 | 医療・介護 大転換 | ダイヤモンド・オンライン

入居できるのは高齢者だけではない。賃貸住宅への入居が難しい人たちを想定している。障害者や子育て者、被災者、月収15万8000円以下の低所得者、外国人、失業者、新婚世帯、DV被害者などとかなり幅広い。
出典 高齢者や低所得者に空家を貸し出す「セーフティネット住宅」の闇と光 | 医療・介護 大転換 | ダイヤモンド・オンライン

国や地方公共団体が登録住宅の改修や入居負担軽減、居住支援協議会等による入居支援活動等の支援を行なう
出典 新たな住宅セーフティネット制度は何が変わった?増える空き家を活用した賃貸住宅の登録制度も | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【LIFULL HOME’S PRESS】

制度を活用して住居を決めた低所得者(月収15.8万円以下)には、月額最大4万円の家賃補助や、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料が最大6万円まで助成される。
出典 高齢者らに空き家を紹介 | ニュース | 公明党

・住宅の情報提供はすでにネットで開始されている


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国土交通省は20日より、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行なうための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始
出典 20日よりセーフティネット住宅情報提供システム開始 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」

「セーフティネット住宅」とは、住宅セーフティネット法(10月25日施行)に基づき、都道府県や政令市などに登録された、高齢者や子育て世帯など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のこと。
出典 国交省、「セーフティネット住宅」の情報提供システムを開設 | 住宅ニュース:行政動向:新建ハウジングDIGITAL(新建新聞社)

同システムでは、セーフティネット住宅の検索や、セーフティネット住宅の所在地、家賃などの情報の閲覧ができる。
出典 国交省、「セーフティネット住宅」の情報提供システムを開設 | 住宅ニュース:行政動向:新建ハウジングDIGITAL(新建新聞社)

高齢者や低額所得者層、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始動する。
出典 20日よりセーフティネット住宅情報提供システム開始 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」

セーフティネット住宅情報提供システム