会社員だけが優遇!?…注目集める「給与所得控除見直し」論




会社員だけが優遇されているという理由で見直し論が出ている「給与所得控除」実際はそんなに経費にできないという現役サラリーマンの声、確定申告義務付けなど様々な声が出ています。

・今政府が議論している「給与所得控除見直し」論


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政府の税制調査会は23日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論
出典 会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調 | NHKニュース

いずれの見直しも収入の高い人の税の負担を引き上げる方向の見直しで、政府税制調査会では、来月中旬ごろに検討の結果を報告書にまとめる方針
出典 会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調 | NHKニュース

配偶者控除を受けている世帯にとって増税となる今回の発表。大きな影響が予想されます。
出典 配偶者控除が廃止されると5万~20万円の増税に!?|BIGLOBEニュース

・「給与所得控除」の仕組み


仕事で使うものは経費として扱いその分の税金はかからない仕組み。
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「給与所得控除」は、会社員などの所得税を計算するときに、給料の一定額は仕事用のスーツの購入などに充てられる経費と見なして、収入から差し引き、税額を少なくする仕組み
出典 会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調 | NHKニュース

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出
出典 No.1410 給与所得控除|税について調べる|国税庁

会社員が働くのに必要でありながら会社から支給されない経費を大まかに計算して引くという意味
出典 財務省見解「給与所得控除は十分すぎる」 政府税調

他の先進国に比べ、控除額が手厚すぎるとの指摘がある。
出典 給与所得控除の課題など議論 政府税調 – 産経ニュース

・今回の会議の争点は?


年金以外で多額の収入がある高齢者は控除を縮小するという話も出ている
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会議では財務省が実際の経費と比べ、「十分過ぎる」という見解を示しました。
出典 財務省見解「給与所得控除は十分すぎる」 政府税調

給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案
出典 会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調 | NHKニュース

委員からは給与所得控除のある会社員と控除がない自営業者などの扱いを一本化するべきだという意見も
出典 財務省見解「給与所得控除は十分すぎる」 政府税調

このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢者に対しては、控除を縮小してもいいのではないかと提案し、今後、検討していくことを確認
出典 会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調 | NHKニュース

・この点に関してTwitterではこんな意見が出ている

・ひとつおさらいしておきたい来年から変わる「配偶者控除」


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2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直しを検討すると報道
出典 配偶者控除が廃止されると5万~20万円の増税に!? – エキサイトニュース(1/5)

今までは、妻の年収が103万円以下であれば、夫の所得税が安くなる「配偶者控除」を一律で受けることができました。
出典 「103万の壁」が「150万の壁」に変わる! 「配偶者控除」でおさえておきたい最低限のポイントを解説。 – wezzy|ウェジー

でも、来年からは、妻の年収が103万円以下であっても、夫が年収1120万円を超える高収入の場合は、今までよりも配偶者控除を減らされてしまうことに
出典 「103万の壁」が「150万の壁」に変わる! 「配偶者控除」でおさえておきたい最低限のポイントを解説。 – wezzy|ウェジー

配偶者の所得がどんなに少なくても大黒柱が年収1220万円以上の場合、配偶者控除は受けられなくなりました。
出典 「103万の壁」が「150万の壁」に変わる! 「配偶者控除」でおさえておきたい最低限のポイントを解説。 – wezzy|ウェジー

・そのあたりを含めた年末調整はネット上で完結可能になる見込み


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会社員の所得税の過不足を会社が社員に代わって12月に精算する「年末調整」の電子化に向けた方策
出典 年末調整、ネット上で完結可能に 政府税調が議論 – 産経ニュース

年末調整は、会社員の扶養家族が変わった場合や源泉徴収税額に反映されない保険料控除、住宅ローン控除を加味した納税額の調整などを会社が社員に代わって行う。利用者は4300万人。
出典 年末調整、ネット上で完結可能に 政府税調が議論 – 産経ニュース

従業員はまず、銀行や保険会社から電子化された証明書を受け取る。あとは、国税庁が新たに設ける専用サイトを使って申告書を作成し、それを勤め先に送れば作業が完了する仕組みを想定
出典 年末調整、従業員自らネット手続き…政府が準備 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

財務省と国税庁は、すでに金融機関と協議に入っており、2018年度税制改正大綱に電子化の方針が盛り込まれる見通し
出典 年末調整、従業員自らネット手続き…政府が準備 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)