約8割が賛成…支持されている政府の「同一労働同一賃金」




政府が2019年度の制度導入を目指す「同一労働同一賃金」ある調査では8割の人が賛成しているそうです。

・今注目を集めている政府の「同一労働同一賃金」


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「同じ仕事をしている人は、雇用形態に関わらず同じ給与・待遇であるべき」という考え方である”同一労働同一賃金”。
出典 同一労働同一賃金について非正規社員の79%が賛成!非正規社員の約60%が、「大きな業務などの判断する責任を負うこと」や「直接業務と関係のない研修・勉強会・会議への参加」は許容できる – 産経ニュース

愛知県経営者協会が開いた「同一労働同一賃金」のセミナーには、100人近い県内企業の人事労務担当者が詰めかけた。
出典 同一労働同一賃金 非正規、処遇改善でやる気(働き方改革最前線)  :日本経済新聞

「国がいう“同一”とはどういう意味か」「非正規に支払っていない手当はどこまでが不合理な差別になるのか」。
出典 同一労働同一賃金 非正規、処遇改善でやる気(働き方改革最前線)  :日本経済新聞

予定を超す人が集まり、主催者は急きょ広い部屋に会場を変更した。
出典 同一労働同一賃金 非正規、処遇改善でやる気(働き方改革最前線)  :日本経済新聞

・政府の目指す「同一労働同一賃金」とは?


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同一労働同一賃金とは、ざっくりまとめて言うなら「同じ仕事をしている人には、不合理な差別をすることなく同等の賃金を払いましょう」ということ。
出典 「同一労働同一賃金」の目的は格差是正ではない:日経ビジネスオンライン

非正規雇用労働者は、雇用者の約4割を占め、職場では不可欠な存在となっている。
出典 どう進める?「働き方改革実行計画」 | 連合

賃金を上げて、消費を底上げして経済を活性化させることが狙いである。
出典 「同一労働同一賃金」の目的は格差是正ではない:日経ビジネスオンライン

秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度の制度導入をめざす。
出典 「同一労働同一賃金」で報告書 厚労省、秋にも法案提出  :日本経済新聞

・ある調査では約8割が賛成


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人材会社のディップは7月13日、「同一労働同一賃金」についての調査結果を発表した。
出典 非正規の8割「同一労働同一賃金」に賛成 約半数は「正社員と同じ仕事」をしている状態 | キャリコネニュース

これについて賛成か反対か質問したところ、非正規で働く人の79%が「賛成」と答える結果
出典 同一労働同一賃金について非正規社員の79%が賛成!非正規社員の約60%が、「大きな業務などの判断する責任を負うこと」や「直接業務と関係のない研修・勉強会・会議への参加」は許容できる – 産経ニュース

賛成が最も多かったのは、契約社員83%。続いて派遣社員80%、パート・アルバイト75%
出典 同一労働同一賃金について非正規社員の79%が賛成!非正規社員の約60%が、「大きな業務などの判断する責任を負うこと」や「直接業務と関係のない研修・勉強会・会議への参加」は許容できる – 産経ニュース

正社員においても「賛成」69%となり、雇用形態に関わらずこの政策に関心が寄せられている
出典 同一労働同一賃金について非正規社員の79%が賛成!非正規社員の約60%が、「大きな業務などの判断する責任を負うこと」や「直接業務と関係のない研修・勉強会・会議への参加」は許容できる – 産経ニュース

・この記事を読んだ人からはこんな意見も

・それに伴い非常勤の国家公務員にも「勤勉手当」が支給される


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非常勤の国家公務員に支給するボーナスについて、政府は12日、2018年度から増額する方針を固めた。
出典 非常勤のボーナス増額=国家公務員、18年度から:時事ドットコム

08年の通知で、固定額に当たる期末手当を非常勤職員にも支給するよう求めたが、勤務成績に応じた勤勉手当の扱いは明示せず、省庁ごとに対応が分かれていた。
出典 非常勤の国家公務員に勤勉手当を 人事院、全省庁に通知:話題のニュース:中日新聞(CHUNICHI Web)

「同一労働同一賃金」を掲げ、民間に正規・非正規社員の格差是正を要請していることを踏まえ、人事院が期末手当に相当する分だけでなく、勤勉手当分も支給するよう指針を改正。
出典 非常勤のボーナス増額=国家公務員、18年度から:時事ドットコム

対象の任期は「6カ月以上」と想定しており、各省庁が2018年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む見通し
出典 山陰中央新報社|非常勤の国家公務員に勤勉手当を 人事院、全省庁に通知

・最低賃金を引き上げる議論も始まっている


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最低賃金は企業が労働者に払わなければならない最低限の時給を指す。7月下旬をめどに引き上げの目安額を決める。
出典 最低賃金、上げ幅「前年超え」焦点 厚労省審議会で議論  :日本経済新聞

政府は3月にまとめた働き方改革の実行計画で、最低賃金の「年3%程度」の引き上げとともに全国平均で1000円をめざす方針を示した。
出典 最低賃金、上げ幅「前年超え」焦点 厚労省審議会で議論  :日本経済新聞

現在の全国水準は加重平均で時給823円。
出典 最低賃金20円超上げへ 2年連続、脱デフレ促す  :日本経済新聞

賃上げの流れを広げ消費の底上げにつなげたい考えで、正社員と非正規の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の浸透もにらむ。
出典 最低賃金、上げ幅「前年超え」焦点 厚労省審議会で議論  :日本経済新聞