およそ半減…「ヘイトスピーチ対策法」から1年の効果




ヘイトスピーチ対策法が5月24日に可決されてから1年が経とうとしています。自治体が根絶に向けて積極的に乗り出す一方で認定を避けるため、発言を「工夫」する動きがあり、半減したもののまだまだ根絶というわけにはいかないようです。

・ヘイトスピーチ対策法から間もなく1年を迎える

61件からおよそ半減したという
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ヘイトスピーチ対策法は、二十四日に成立一年を迎える。
出典 東京新聞:ヘイト認定を巧みに回避 対策法1年で半減も根絶は遠く:社会(TOKYO Web)

警察庁によると、昨年6月3日の施行から今年4月末までに35件を確認し、前年同期の61件からおよそ半減した。
出典 ヘイトデモ35件に半減 対策法1年、発言「工夫」認定逃れも  :日本経済新聞

ただ、ヘイトとの認定を避けるため、発言を「工夫」する動きがあり
出典 ヘイトデモ35件に半減 対策法1年、発言「工夫」認定逃れも  :日本経済新聞

デモが続くことで傷つく被害者も後を絶たず、法の限界を指摘する声もある。
出典 東京新聞:ヘイト認定を巧みに回避 対策法1年で半減も根絶は遠く:社会(TOKYO Web)

・2016年5月24日に可決された「ヘイトスピーチ対策法」


5月12日の参院法務委員会で、全会一致で可決、その後国会で可決され成立した。
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特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をなくすための対策法
出典 ヘイトスピーチ法成立 在日と日本人の努力が結実

「適法に日本に居住する日本以外の出身者や子孫」を対象に、差別意識を助長する目的で、生命や身体、名誉、財産に危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりすることを不当な差別的言動と定義し、これら行為について「許されない」と明記
出典 ヘイトスピーチ法成立 在日と日本人の努力が結実

差別的言動の解消に向け、国や地域社会が、教育や啓発広報、相談窓口の設置など「地域の実情に応じた施策を講ずる」よう定めている。
出典 ヘイトスピーチ対策法、成立へ 関係者が悩みながら評価したその意義とは

憲法で保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はない。
出典 東京新聞:ヘイト認定を巧みに回避 対策法1年で半減も根絶は遠く:社会(TOKYO Web)

・今年2月にはヘイトスピーチの具体例が自治体に提示された

法務省が具体例を約70自治体に提示した
自治体側から要請があった。
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成立後も依然、社会的弱者の人権がないがしろにされる状況が醸成されるなど、根絶に向けたより具体的な対策が求められている。
出典 ヘイトスピーチ対策法成立から1年、院内集会開かれる | 朝鮮新報

その対策の一つとして2月には?

法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を要望があった23都道府県の約70自治体に提示
出典 法務省、ヘイトスピーチの具体例を提示  :日本経済新聞

憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形
出典 東京新聞:23都道府県にヘイト具体例 抑止へ法務省:社会(TOKYO Web)

ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。
出典 法務省、ヘイトスピーチの具体例を提示  :日本経済新聞

▼自治体もそれに応じる形で規制に乗り出した

・神奈川県川崎市:事前規制するガイドライン


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川崎市は28日、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインの素案を市議会常任委員会で明らかにした。
出典 ヘイトスピーチ事前規制の素案提示 川崎市、6月に正式案 – 産経ニュース

素案では、市立公園や公民館などの公的施設の利用に関して「不当な差別的言動の恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められると判断された場合」に、警告や不許可、許可の取り消しといった事前の利用制限ができると規定
出典 ヘイトスピーチ事前規制の素案提示 川崎市、6月に正式案 – 産経ニュース

また制限の判断が恣意的なものにならないよう、識者で構成する第三者機関を設置。不許可や許可取り消しの場合に市が意見を求める。
出典 ヘイトスピーチ事前規制の素案提示 川崎市、6月に正式案 – 産経ニュース

六月にも正式案を示す。実現すれば、全国初のヘイトスピーチの事前抑止策となる見通し。
出典 東京新聞:ヘイト事前抑止へ施設利用規制 川崎市が指針骨子:社会(TOKYO Web)

・兵庫県神戸市:ヘイトスピーチ抑止条例を検討


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神戸市議会の全会派の議員が参加する日韓友好神戸市議連盟が議員提案による市条例制定を検討
出典 <神戸市>ヘイトスピーチ抑止条例、制定検討 | ニコニコニュース

これは定数69人のうち約50人と7割が参加する巨大な議連であり、条例案がまとまれば成立する公算は極めて大きい物。
出典 神戸市でもヘイトスピーチ抑止条例、今年度内成立を目指す – エキサイトニュース

神戸市は外国籍の住民が多く、多文化共生のまちづくりが進む。
出典 神戸新聞NEXT|社会|神戸市がヘイト条例制定へ 年度内成立目指す

同議連は先行事例を参考に、相談窓口の設置など具体的な内容を検討し、2月議会に提案する方針という。
出典 神戸新聞NEXT|社会|神戸市がヘイト条例制定へ 年度内成立目指す

・大阪府大阪市:ヘイトスピーチ抑止条例に基づき初認定


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大阪市の吉村洋文市長は4月5日、ヘイトスピーチの抑止を目的とする全国初の条例に基づき、ネット上に投稿されたデモ行進や街頭宣伝の動画3件をヘイトスピーチと初認定
出典 大阪市がヘイトスピーチ条例で初認定 投稿動画の削除を要請

市では全国初のヘイトスピーチ対処条例が制定されたが、条例に基づき設置された審査会による認定は今回が初めて。
出典 ヘイトスピーチ初認定=ネット上の動画3本-大阪市審査会:時事ドットコム

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営する会社「ドワンゴ」に削除を要請した。
出典 大阪市がヘイトスピーチ条例で初認定 投稿動画の削除を要請

3件のうち1件はすでに投稿者が自主的に削除しており、大阪市は残る2件を同社が10日までに削除したことを明らかにした。
出典 大阪市がヘイトスピーチ条例で初認定 投稿動画の削除を要請

・ヘイトスピーチにういてTwitterでは?

・今後も根絶に向けて前進が図られる


認定されないよう最近は発言を工夫しているという。
出典 www.aflo.com

ヘイトデモの実態調査をしている北村聡子弁護士は10日に国会内であった集会で「ヘイトに認定されないよう発言を工夫している」との結果を報告した。
出典 ヘイトデモ35件に半減 対策法1年、発言「工夫」認定逃れも  :日本経済新聞

法務省人権擁護局の担当者は「根絶はされていないが、ヘイトスピーチは駄目なんだ、という認識は広がった」と話す。
出典 東京新聞:ヘイト認定を巧みに回避 対策法1年で半減も根絶は遠く:社会(TOKYO Web)

警察庁の担当者は「右派系市民グループによるデモの減少は、法施行と社会的議論の高まりが原因ではないか」と推察。
出典 東京新聞:ヘイト認定を巧みに回避 対策法1年で半減も根絶は遠く:社会(TOKYO Web)