全米初の衝撃!…トランプ大統領が違憲で訴えられる




司法が大統領令に初めて「NO」を突き付けました。トランプ大統領は、裁判は今後どうなるのでしょうか。

・全米で初めて大統領が提訴された


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米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は30日
出典 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議へ-入国禁止令に対抗拡大:時事ドットコム

難民やイスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を「違憲」とする訴訟を同州シアトルの連邦地裁に起こすと発表
出典 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議へ-入国禁止令に対抗拡大:時事ドットコム

同大統領令をめぐり州司法長官による提訴はワシントン州が初となる。
出典 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議へ-入国禁止令に対抗拡大 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

全米で抗議デモが続くなど反発が広がっています。
出典 【米入国禁止Q&A】大統領令 違憲性を主張し連邦地裁への訴訟で効力停止も(1/2ページ) – 産経ニュース

・今回問題となった大統領令は?


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今回の大統領令は、トランプ政権が移民入国審査手続きを修正する間、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの中東・アフリカ7カ国の人々が米国に入国するのを90日間禁止
出典 トランプ大統領の入国拒否、何が狙いか? – WSJ

シリア難民の受け入れを120日凍結。
出典 トランプがこれまでに出した14の大統領令 – Market Hack

国土安全保障省に対し、国務省、情報機関と協力して、リストに挙げられた上記7カ国の政府から米政府がどのような情報を必要とするのか特定するよう要請している。
出典 トランプ大統領の入国拒否、何が狙いか? – WSJ

必要情報をこうした米政府機関が特定した後、7カ国は60日間でその情報を米国側に提供開始しなければならない。提供を怠った国から来た人々は米国入国を禁止される。
出典 トランプ大統領の入国拒否、何が狙いか? – WSJ

・この一報を受け、日本では?

・提訴の内容


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ワシントン州など15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)は29日、大統領令を「憲法や法律に違反し、米国的でない」と非難し、「わが国の安全保障や価値観を守るため闘う」と宣言する共同声明を発表していた。
出典 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議へ-入国禁止令に対抗拡大 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

ファーガソン司法長官は、大統領令は憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると批判した上で「大統領でさえも、法を超越しない」と強調
出典 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議へ-入国禁止令に対抗拡大 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

大統領令が平等保護条項や米国憲法修正第1条に違反しているといった憲法上の主張が訴訟に含まれるとの見方を示した。
出典 米ワシントン州、入国制限令巡り提訴へ 地元IT企業も支持| ロイター

カリフォルニアやニューヨークなど他州の司法長官も、法的措置を検討しているという。
出典 米ワシントン州、入国制限令巡り提訴へ 地元IT企業も支持| ロイター

・この提訴には多くの著名な人々も支持している


マイクロソフト、アマゾンなど多くの移民を雇用する米企業も支持した。
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同州には、米マイクロソフト、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムなど、全米屈指の企業が本社を置く。
出典 ワシントン州、渡航制限大統領令差し止め提訴へ : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

多くの移民を雇用する米企業にとって大統領令は大きな打撃で、同州は企業からの懸念を受けて提訴に踏み切るとしている。
出典 ワシントン州、渡航制限大統領令差し止め提訴へ : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

オバマ前大統領も報道担当者を通じて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」と批判する異例の声明を発表。
出典 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議へ-入国禁止令に対抗拡大 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

イスラム教の市民団体「米イスラム関係評議会(CAIR)」は20人以上を代表し、連邦裁判所に提訴した。
出典 米ワシントン州、入国制限令巡り提訴へ 地元IT企業も支持| ロイター

・大統領令の効果はほとんどない事も示された


7カ国出身者によるテロは近年ほとんど発生していない。
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一方、複数の米メディアは30日、100人以上の国務省職員が大統領令に対し、集団で抗議する計画だと伝えた。
出典 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議へ-入国禁止令に対抗拡大 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

ニューヨーク・タイムズ紙は「メモがまとめられたスピードと署名者の人数(の多さ)は、国務省がトランプ氏の禁止令への抵抗の中心になったことを示している」と指摘した。
出典 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議へ-入国禁止令に対抗拡大 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

ABCテレビによると、メモの草案はビザ(査証)を保有する7カ国出身者によるテロは近年ほとんど発生していないと主張。
出典 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議へ-入国禁止令に対抗拡大:時事ドットコム

「禁止令には、公共の安全を改善する効果はほとんどない」と強調している。
出典 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議へ-入国禁止令に対抗拡大:時事ドットコム

・しかしトランプ大統領は?


我が道を突き進んでいた。
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30日、拘束された人は入国者のごく一部にすぎないとツイッターに投稿し、「空港で起きた大きな問題は、航空会社のコンピューター障害と、抗議する人たちのせいだ」などと主張
出典 トランプ大統領 入国禁止措置を継続の姿勢 | NHKニュース

涙ぐみながら大統領令に抗議した野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務について、ホワイトハウスで開かれた会合で、「うそ泣きだと思う」と批判するなど、今回の措置を継続する姿勢
出典 トランプ大統領 入国禁止措置を継続の姿勢 | NHKニュース

さらに?

1人欠員となっている連邦最高裁判事に「誰を指名するかを決定した」とツイッターで明らかにした。
出典 【トランプ大統領始動】米最高裁判事「決めた」、31日発表へ – 産経ニュース

具体名は公表しておらず、31日午後8時(日本時間2月1日午前10時)に発表するとしている。
出典 【トランプ大統領始動】米最高裁判事「決めた」、31日発表へ – 産経ニュース