14億円で勝訴…東日本大震災の犠牲者児童判決に関心集まる




東日本大震災の津波で犠牲となった大川小学校の児童を巡る裁判で仙台地裁は市と県に対し、約14億円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。この判決に世間の注目が集まっています。

・学校側の児童に対する行動が争点、大川小津波訴訟に判決


市と県に対し、約14億円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。
出典 www.aflo.com

東日本大震災の津波で犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が市と県を相手取り、計23億円の損害賠償を求めた訴訟
出典 大川小津波訴訟、14億円の賠償命令…仙台地裁 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

仙台地裁(高宮健二裁判長)は26日、市と県に対し、約14億円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。
出典 大川小津波訴訟、14億円の賠償命令…仙台地裁 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

大川小学校では学校の管理下としては震災で最も多い子どもたちが犠牲になり、裁判所の判断が注目
出典 大川小学校の津波訴訟 石巻市などに14億円余の賠償命令 | NHKニュース

裁判では、津波襲来を予想できたかや、学校管理下にあった児童を津波から安全に避難させることができたかなどが争点となった。
出典 学校側に過失、14億円賠償命令=管理下の児童、津波で犠牲-大川小訴訟・仙台地裁:時事ドットコム

・訴訟までの経緯


津波は予見できたと主張。
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訴状などによると、2011年3月11日午後2時46分に震災の地震が発生し、教職員は児童を校庭に集めた。午後3時35分ごろに避難先の堤防付近へ移動を始めた直後、辺り一帯を津波が襲い、被災したとしている。
出典 津波犠牲、大川小に過失 市・県に14億円賠償命じる  :日本経済新聞

石巻市の大川小学校は、震災の津波で74人の児童が犠牲になり、このうち23人の児童の遺族は石巻市と宮城県に対し1人当たり1億円、合わせて23億円の賠償を求める訴え
出典 大川小学校の津波訴訟 石巻市などに14億円余の賠償命令 | NHKニュース

遺族側は、防災行政無線や市の広報車が大津波警報の発令を伝えており、津波は予見できたと主張。
出典 大川小津波訴訟、14億円の賠償命令…仙台地裁 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

その上で「45分近く児童を校庭に縛りつけずに、体育館から約30メートルしか離れていない裏山に避難すれば救えた命だった」などと訴えていた。
出典 大川小津波訴訟、14億円の賠償命令…仙台地裁 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

・それに対し被告側は?


津波到達を予測できなかった、裏山は避難場所として適切でなかったと反論
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教職員は児童を校庭に待機させた後、学校から約200メートル離れた北上川に架かる橋のたもとに向け避難を開始した直後に津波に襲われ、児童74人、教職員10人が犠牲になった。
出典 学校側に過失、14億円賠償命令=管理下の児童、津波で犠牲-大川小訴訟・仙台地裁:時事ドットコム

被告側は、学校は海岸まで約4キロあり、津波浸水被害の想定域外だったため津波到達を予測できなかったと反論。
出典 学校側に過失、14億円賠償命令=管理下の児童、津波で犠牲-大川小訴訟・仙台地裁:時事ドットコム

余震が続く中で裏山は崩落や倒木などの危険があり、同小校庭より約6メートル高い北上川の橋のたもとを避難先に選んだことは合理的だとしていた。
出典 学校側に過失、14億円賠償命令=管理下の児童、津波で犠牲-大川小訴訟・仙台地裁:時事ドットコム

裏山については、地震で崩れる可能性があり、避難場所として適切でなかったと反論している。
出典 大川小津波訴訟26日判決 学校管理下で最大の被害 – サッと見ニュース – 産経フォト

・この裁判が注目された理由


震災で最も多い子どもたちが犠牲
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大川小学校では学校の管理下としては震災で最も多い子どもたちが犠牲
出典 大川小学校の津波訴訟 石巻市などに14億円余の賠償命令 | NHKニュース

地震発生の約50分後に津波が襲う直前まで、児童は校庭にとどまっており、学校側の対応を過失と判断するか注目
出典 大川小津波訴訟26日判決 学校管理下で最大の被害 – サッと見ニュース – 産経フォト

現場にいた教職員で唯一助かった男性教諭の証人申請は却下され、今年6月に結審した。
出典 津波予見の可否が焦点 大川小訴訟、26日地裁判決  :日本経済新聞

判決を傍聴しようと、抽選の受け付けにはおよそ270人が訪れ、倍率は5倍を超えました。
出典 大川小学校の津波訴訟 石巻市などに14億円余の賠償命令 | NHKニュース

・この裁判には様々な意見が出ている

・「学校安全への対応」が必修科目に


大学の教職課程で盛り込む方針
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文部科学省は教員を養成する大学の教職課程で「学校安全への対応」を必修科目の中で学ぶ内容に盛り込む方針
出典 「学校安全対応」を必修に=大学教職課程、19年度にも-文科省:時事ドットコム

文科省は、国会に提出した教育職員免許法改正案の成立後、必修化に向けて教職課程の科目や単位などを定める同法施行規則の改正に向けた作業に入り、年度内にも改正したい考え。
出典 「学校安全対応」を必修に=大学教職課程、19年度にも-文科省:時事ドットコム

教える具体的な内容は各大学が決めて申請し、文科省の認定を受ける必要がある。新教職課程の開始は早くて19年度になる見込み。
出典 「学校安全対応」を必修に=大学教職課程、19年度にも-文科省:時事ドットコム