まず日本語じゃないか?!…小学校が英語の授業教科化へ




文科省が次期学習指導要領の審議まとめ案を発表しました。特に目を引くのは小学生の英語教科化とそれに伴う大幅な授業時間の増加です。それに対しては「まずは綺麗な日本語を使えてから教科化すべき」という意見が出ています。

・文科省が次期学習指導要領の審議まとめ案を発表

脱ゆとり教育路線を継続
「生きた知識」を身につける
出典 amanaimages.com

2020年から実施される新たな学習指導要領について審議している文科省の諮問機関「中央教育審議会(中教審)」は8月1日、審議まとめ案を示した。
出典 「脱ゆとり」明確化、高校では「歴史総合」を新設 指導要領改定で困惑の声も

現行の「脱ゆとり教育」路線を継続し、「知識の理解の質を高める」(文部科学省幹部)ことにも重きを置いた。
出典 【次期学習指導要領】視点 脱ゆとり継続 課題は現場への浸透 – 産経ニュース

学習指導要領は、小中高校で教える内容や目標を示した国の基準で、約10年おきに改訂されている。
出典 「脱ゆとり」明確化、高校では「歴史総合」を新設 指導要領改定で困惑の声も

「新学習指導要領」の改定案では、児童や生徒が主体的に、対話を通じて「生きた知識」を身につけることを目指している。
出典 20年度から実施 「学習指導要領」改定案|日テレNEWS24

・特に変わるのは小学校の英語の授業


現在の3倍の時間に増える英語。大丈夫だろうか。
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小学5年生から英語が教科として導入
出典 アクティブ・ラーニング 新学習指導要領で導入へ | NHKニュース

小学生が学校で英語を学ぶ時間が、2020年度から現在の3倍に増えることに
出典 話せる英語へ、先進校は成果 次期指導要領で教育充実  :日本経済新聞

小学校6年間の総授業時間は140時間増える。
出典 英語、小5から正式教科に 次期指導要領案  :日本経済新聞

小学校高学年は授業時間の余裕が乏しい中で英語の授業が増えるため、時間割を柔軟に組み立てる「カリキュラム・マネジメント」を各学校に求める。
出典 英語、小5から正式教科に 次期指導要領案  :日本経済新聞

3~6年で週1こま分増えるため、10~15分の短時間学習の組み込みや60分授業、土曜日の活用など、各校の実情に応じた時間割編成で対応
出典 中教審が次期指導要領案 英語小5から教科化 高校の主要科目大幅再編 — スポニチ Sponichi Annex 社会

中学校では単語の数が大幅に増える
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中学校の英語教育にも力を入れ、、授業は基本的に英語で行ない、指導する単語の数を現在の1200語程度から最大で1800語程度に増やします。
出典 英語“前倒し”「教科」に、「現代社会」廃止し「公共」に News i – TBSの動画ニュースサイト

中学の授業時間数や高校卒業に必要な単位数は変わらない。
出典 中教審が次期指導要領案 英語小5から教科化 高校の主要科目大幅再編 — スポニチ Sponichi Annex 社会

・Twitterでは英語の授業について意見が集中した

多かった意見としては「まず母国語」
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他にこんな意見も
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・すべての教科にアクティブ・ラーニング

自ら課題を見つけて解決を図る力
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新しい学習指導要領では、児童・生徒が議論などを通じ、自ら課題を見つけて解決を図る「アクティブ・ラーニング」の導入する方針もまとめられた。
出典 「脱ゆとり」明確化、高校では「歴史総合」を新設 指導要領改定で困惑の声も

子どもたちにグループで議論させたり、発表させたりする学習方法で、思考力や判断力を育む点で効果があるとされる
出典 アクティブ・ラーニング 新学習指導要領で導入へ | NHKニュース

有識者からは「学習内容の削減が必要ではないか」との懸念の声があがっていたが、これについては「削減は行わない」と明記された。
出典 次期学習指導要領で審議まとめ案 年内の答申を目指す | 教育新聞 電子版サイト

・高校では新たな科目「公共」を設置


選挙権が18歳に引き下げられたことを踏まえた。
出典 www.aflo.com

高校は「現代社会」を廃止
出典 英語“前倒し”「教科」に、「現代社会」廃止し「公共」に News i – TBSの動画ニュースサイト

選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを踏まえて、政治や法律、国際社会との連携などを探求する新たな科目「公共」を設置する
出典 英語“前倒し”「教科」に、「現代社会」廃止し「公共」に News i – TBSの動画ニュースサイト

模擬選挙などを通じて社会に参画する力を養う。
出典 高校で新科目「歴史総合」と「公共」 2020年度がら実施予定 – ライブドアニュース

・さらに日本史と世界史を融合した新科目も登場する


現代の地理的な諸課題について考察
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地理歴史科では、これまでの世界史を見直し、世界史と日本史の近現代を融合させた「歴史総合」を新設。
出典 次期学習指導要領で審議まとめ案 年内の答申を目指す | 教育新聞 電子版サイト

「地理総合」では現代の地理的な諸課題について考察する。
出典 次期学習指導要領で審議まとめ案 年内の答申を目指す | 教育新聞 電子版サイト

他には?

国語では実生活での言語能力を育成する「現代の国語」と日本の言語文化への理解を深める「言語文化」を必修科目とする。
出典 次期学習指導要領 小学校の英語教育強化で年140時間増、総授業時間は「ゆとり」前の水準に、高校では「歴史総合」など新設 中教審特別部会がまとめ案 – BIGLOBEニュース

・IT化の流れを組んでプログラミング学習も


小学生から高校生まで全生徒がプログラミングを学ぶことになる。
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ITの成長を受け、小中高でプログラミング教育を導入する。小学校では主に各教科で論理的な思考を育て、中学は内容を倍増。
出典 中教審が次期指導要領案 英語小5から教科化 高校の主要科目大幅再編 — スポニチ Sponichi Annex 社会

高校は「情報1」を必修とし、全生徒がプログラミングを学ぶ。
出典 中教審が次期指導要領案 英語小5から教科化 高校の主要科目大幅再編 — スポニチ Sponichi Annex 社会

プログラミング教育では、総合的な学習の時間を軸に、体験的な学習を重ねて各教科で具体的に「プログラミング的思考」を育成する
出典 次期学習指導要領で審議まとめ案 年内の答申を目指す | 教育新聞 電子版サイト

・しかし、課題も


非常に多忙な現場の教員が把握できるか。
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今回の審議まとめ案は「ゆとり教育」か「詰め込み教育」かといった非生産的な議論に終止符を打った点で評価できる
出典 【次期学習指導要領】視点 脱ゆとり継続 課題は現場への浸透 – 産経ニュース

教員たちにその趣旨や狙いが浸透しなければ絵に描いた餅に終わりかねない。
出典 【次期学習指導要領】視点 脱ゆとり継続 課題は現場への浸透 – 産経ニュース

「現場の教員は非常に多忙で、今回の指導要領に則した新たな学習方法を準備したり研究したりする余裕がないのが現状だ。授業の見直しが形式的なものにならないよう、教員が十分な研修を受けられるようにするなど、国が改善策を示す必要がある」
出典 アクティブ・ラーニング 新学習指導要領で導入へ | NHKニュース

教育社会学が専門で、日本大学文理学部の広田照幸教授

文科省は全面実施までの数年間、真意をわかりやすく伝えることに全力を注ぐ
出典 【次期学習指導要領】視点 脱ゆとり継続 課題は現場への浸透 – 産経ニュース

新たな学習指導要綱は、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から、高校は2022年度入学生から順次実施される見込み
出典 「脱ゆとり」明確化、高校では「歴史総合」を新設 指導要領改定で困惑の声も