二人っ子政策に反テロ法…中国が法整備に活発だった




中国が二人っ子政策や反テロ法など、法整備していることが明らかに…。その背景には?

■中国年明けから二人っ子政策導入


これによって1979年から続けてきた「一人っ子政策」が廃止に。
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中国の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)の常務委員会は「人口・計画出産法」の改正法が、来年1月1日から施行されると発表
出典 「中国「二人っ子」奨励へ転換、「人口・計画出産法」を改正」 News i – TBSの動画ニュースサイト

全ての夫婦に2人目の子どもを持つことを認める法改正案を採択
出典 CNN.co.jp : 中国、年明けからの「二人っ子」政策を正式決定

これで、中国が人口の増加を抑制するために1979年から続けてきた「一人っ子政策」が、正式に廃止されることになります。
出典 「中国「二人っ子」奨励へ転換、「人口・計画出産法」を改正」 News i – TBSの動画ニュースサイト

中国共産党は今年10月、「人口高齢化問題への積極的な取り組み」として、二人っ子政策を実施するとの声明を発表していた。
出典 CNN.co.jp : 中国、年明けからの「二人っ子」政策を正式決定

■なぜ一人っ子から転換した?


人口増加は大丈夫なのだろうか。
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改正前は、条文に当局による産児制限の指導を受けることなどが明記され、これを根拠に1人目を産んだ後、半強制的に避妊手術を受けさせられるケースもありましたが、この文言も撤廃されることになります。
出典 「中国「二人っ子」奨励へ転換、「人口・計画出産法」を改正」 News i – TBSの動画ニュースサイト

高齢化の緩和や減少に転じている労働人口を増やすことなどを理由
出典 中国 「一人っ子政策」来月1日から廃止を正式決定 NHKニュース

労働人口は、2050年までに3000万人増加すると見込んでいます。
出典 中国 「一人っ子政策」来月1日から廃止を正式決定 NHKニュース

中国社会科学院は、およそ9000万組の夫婦が新たに2人目の子どもを持つことができるとしていますが、人口が爆発的に増えることはないという見方
出典 中国 「一人っ子政策」来月1日から廃止を正式決定 NHKニュース

政策に合致した出産を行った夫婦には、出産休暇を延長できるという奨励措置やその他の福利厚生が受けられるとの規定が設けられた。
出典 2015年の中国経済10大ホットワード、「2人っ子政策」がトップ…:レコードチャイナ

▼二人っ子政策にはこんな感想も

■時を同じくして反テロ法も可決


テクノロジー企業に暗号鍵などの敏感な情報を渡すことを義務付ける。
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中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会で反テロ法が可決・成立した。
出典 中国で反テロ法が成立、暗号化キーの当局への提供義務などを米は懸念 – Bloomberg

中国の法律は通常3回の審議を経て正式に公布、実施される。第1回審議は14年10月、第2回審議は15年2月に行われたが、3回目の審議までは約10カ月の間が空いた。
出典 中国で反テロ法成立 企業に情報提供義務付け  :日本経済新聞

新華社電によると、全人代常務委員会は「ほぼ議論は尽くした」
出典 中国「反テロ法」に懸念 報道規制強化、近く可決か – 読んで見フォト – 産経フォト

暗号鍵などの敏感な情報を政府に渡すことをテクノロジー企業に義務付けるといった内容
出典 中国で反テロ法が成立、ネット企業に暗号提供義務付け | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

■やはり、ISなどの活発化が背景に


ウイグル族の襲撃事件を「テロ」とみなし海外の過激派組織のテロを警戒。
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今回のタイミングで審議した背景には、パリ同時テロ事件で国際的にテロ対策の重要性が高まり、国内外の理解を得やすくなったと判断した可能性がある。
出典 中国で反テロ法成立 企業に情報提供義務付け  :日本経済新聞

中国政府は、新疆ウイグル自治区などでウイグル族が政府機関を襲撃する事件を「テロ」とみなしており、さらに海外の過激派組織が国内でテロを起こすことを警戒。
出典 東京新聞:中国で反テロ法成立 企業に暗号読解技術の提供要求:国際(TOKYO Web)

反テロ法では、政府各機関の情報を一括する「国家反テロ情報センター」を設立するとしている。
出典 東京新聞:中国で反テロ法成立 企業に暗号読解技術の提供要求:国際(TOKYO Web)

反テロ法の施行で、中国のIT技術規制をめぐる国際社会の反発が高まりそうだ。
出典 時事ドットコム:IT業者に「暗号」報告義務付け=反テロ法成立−中国

■米国は早々に懸念を表明していた


情報監視の厳しさが外国企業の自由を奪う可能性は高い。
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通信事業者やインターネットサービス提供者に対し、テロ防止・調査のため暗号解読などの技術を提供するよう義務づけ
出典 中国で「反テロ法」成立…ネット規制強化必至か : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

中国当局によるネットや情報技術(IT)への規制が一層強まるのは必至
出典 中国で「反テロ法」成立…ネット規制強化必至か : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

外国企業が中国当局による監視活動への支援を余儀なくされる可能性があることから、米国からの批判を招いている。
出典 中国で反テロ法が成立、暗号化キーの当局への提供義務などを米は懸念 – Bloomberg

オバマ米大統領は今年三月、「サービスの利用者をひそかに調べる手段を中国政府に引き渡すよう、外国企業に強要しているに等しい」と非難しており、習近平国家主席にも直接懸念を伝えていた。
出典 東京新聞:中国で反テロ法成立 企業に暗号読解技術の提供要求:国際(TOKYO Web)

▼反テロ法については?

■法整備する中国のこれから


「外国NGO管理法」も審議中で外からの組織や個人への規制が強まる見通し。
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27日に記者会見した全人代常務委員会の常設機関、法制工作委員会の担当官は、「世界の主要国の規定と基本的に一致している。関係企業の正常な経営活動には影響せず、言論の自由に損害を与えることもない」などと主張
出典 中国で「反テロ法」成立…ネット規制強化必至か : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

テクノロジー企業の通常業務に影響はなく、製品に「バックドア」と呼ばれる機能を組み込んだり、知的財産が失われたりすることについて恐れる必要はないと述べた。
出典 中国で反テロ法が成立、ネット企業に暗号提供義務付け | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

昨年秋には反スパイ法を制定。安全対策として社会統制を強化している。
出典 中国で反テロ法成立 企業に情報提供義務付け  :日本経済新聞

現在は?

中国で活動する海外の非政府組織(NGO)を規制する「外国NGO管理法」も審議中で、中国内で活動する組織や個人への規制を強めている。
出典 東京新聞:中国で反テロ法成立 企業に暗号読解技術の提供要求:国際(TOKYO Web)