衆議院で可決された「特定秘密保護法案」ってどんな法案?




「特定秘密保護法案」とはどんな法案なのか、時事と一緒にまとめてみました。

■「特定秘密保護法案」衆議院で可決


出典 www.aflo.com

26日夜、衆院本会議で採決が行われ、自民、公明両党の与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
出典 特定秘密保護法案、衆院本会議で可決…維新退席 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

27日午前の参院本会議で審議入り。
出典 特定秘密保護法案、参院で審議入り – MSN産経ニュース

12月6日の会期末までに成立する見通し。
出典 特定秘密保護法案、参院で審議入り – MSN産経ニュース


特定秘密保護法案が衆院通過(13/11/27)

■「特定秘密保護法案」とは?


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特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科す
出典 秘密保護法案「国民に丁寧に説明」 NHKニュース

特定秘密を漏(ろう)洩(えい)させた公務員らへの罰則は最高懲役10年
出典 【特定秘密保護法案】要旨+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

特定秘密の有効期間は上限5年で、政府が必要とすれば更新が可能。期間が30年を超える場合は内閣の承認が必要。原則として期間は最長60年に限る
出典 【特定秘密保護法案】要旨+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

特定秘密は(1)防衛(2)外交(3)スパイ行為など特定有害活動防止(4)テロ活動防止-に関する事項。
出典 特定秘密保護法案 / ワードBOX / 西日本新聞

60年を超えて延長できる例外は「暗号」「人的情報源」「武器、航空機などの情報」「情報収集活動の手法、能力」など7項目
出典 【特定秘密保護法案】要旨+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

■なぜ必要なのか?


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国家に、秘匿すべき秘密があることは多くの国民も理解している。
出典 特定秘密保護法案 / ワードBOX / 西日本新聞

「賛成or反対?」ベネズエラ、元CIAスノーデン氏受け入れを表明 – NAVER まとめ
国際的にみても機密情報の漏洩は問題視されており、さらにスノーデン氏受け入れを巡っての各国の対応により安全保障の危うさ、不安定さが露呈した。

首相は国家安全保障会議(日本版NSC)を機能させるため、情報保全体制の整備が必要との考えを強調。
出典 特定秘密保護法案、参院で審議入り – MSN産経ニュース

あきらかになってきたアルジェリア事件の警備のスキ – NAVER まとめ
日本人が殺害された今年1月のアルジェリア事件の経緯から、安全保障の必要性は高まっている。

「情報漏えいへの脅威が高まっている状況に加え、外国との情報共有が各国での情報の保全を前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」
出典 秘密保護法案「国民に丁寧に説明」 NHKニュース

安部総理の国会発言。

■しかし、議論の余地も


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自由に機密を指定できる範囲が曖昧であればあるほど、それは不正の温床となる
出典 特定秘密保護法案は「公務員の利益」保護法案か 責任追及も不可能に

明確な線引の難しさ

国会議員といえども、秘密の壁に阻まれてしまう。仮に情報を得たとしても、政策秘書や所属政党に口外すると、処罰対象になる。議員は院内での免責特権があるものの、国会追及はとても期待はできないだろう。
出典 東京新聞:特定秘密保護法案 国民軽視の強行突破だ:社説・コラム(TOKYO Web)

自分たちが自分の首を締める可能性も。

行政権だけが強くなる性質を持つ法案
出典 東京新聞:特定秘密保護法案 国民軽視の強行突破だ:社説・コラム(TOKYO Web)

三権分立の基本原則の不均衡もささやかれている。

衆院本会議は、民主党など野党が、委員会採決同様、この日の採決に反対したため、開会が大幅に遅れて夜にずれ込んだ。
出典 特定秘密保護法案、衆院本会議で可決…維新退席 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

強行可決という見方も出ている。特に報道機関からは「安部総理の暴走」の声も。

第三者機関設置は日本維新の会が強く求め、首相も応じた形だが、特定秘密をどこまで開示するかなどの制度設計は未定のまま法案は採決された。
出典 【特定秘密保護法案】第三者機関に首相前向き – MSN産経ニュース

十分な議論がないまま採択された印象が強い今回の「特定秘密保護法案」。
日本国民としてこの法案がどんなもので、なぜ必要なものなのか…最低限の知識は必要と考えまとめてみました。

アメリカは、第三者機関があり秘密を守る有効期間が最長25年。一方日本はこのまま行けば第三者機関が現状はないという設定で、しかも有効期間は最長60年。
単純に比較はできませんが、すでに機能している各国の法案と比較しながら国益を守る最善の法律となるかどうか…今後も注視するのはいかがでしょうか?