「9月総選挙の顔となれるか!?」豪でラッド氏が与党党首に




「日本の政治にも関心がないのに、ましてオーストラリアの与党党首が変わったところでねえ…」という方は多いのではないでしょうか? そんな方のためにできるだけ興味が沸く仕方でこの話題をまとめてみました。

ラッド氏、3年前の無念を晴らす

ラッド新党首

ラッド氏は首相だった2010年6月、密航船の急増問題などで有効策を打ち出せず、総選挙を前に支持率が急落し、ギラード派に追い落とされる形で辞任に追い込まれた経緯がある。
出典 ギラード首相が党首選で敗北、退陣表明 ラッド氏返り咲き 豪労働党 – MSN産経ニュース

「クーデター」と呼ばれた3年前の首相交代劇が再現
出典 朝日新聞デジタル:前首相ラッド氏返り咲き、現首相は退陣 豪州与党党首選 – 国際


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オーストラリア与党・労働党(Labor Party)の党首選が26日、行われ、ケビン・ラッド(Kevin Rudd)前首相がジュリア・ギラード(Julia Gillard)首相に57対45で勝利した。
出典 豪与党党首選、ラッド氏が勝利 ギラード首相引退へ 写真3枚 国際ニュース : AFPBB News

なぜ、与党(労働党)党首になれたのか?

ギラード前首相

ギラード首相の指導力をめぐる不透明感を払しょくするのが狙い。
出典 ギラード豪首相、26日中の労働党党首選実施を要請| ワールド| Reuters

最近は経済政策の失敗などで人気が落ち込んでおり、世論調査では与党・労働党は野党・保守連合に大差を付けられていた。9月に総選挙を控え、労働党は内紛状態にあり、26日に急きょ実施された党首選で「党の顔」を代えた。
出典 日豪EPA妥結、秋以降にずれ込み ギラード首相退陣  :日本経済新聞

ラッド前首相は国民に人気が高く、首相に返り咲けば選挙での戦いで劣勢を反転できるとの見方がある。
出典 豪与党、党首選実施へ ギラード首相の人気低迷で  :日本経済新聞

彼のカリスマ性が9月に行われるであろう総選挙に好影響を与えるかどうかが注目視されている

ギラード氏は党首選前、敗北すれば総選挙に出馬しないと話しており、政界から引退する。
出典 朝日新聞デジタル:前首相ラッド氏返り咲き、現首相は退陣 豪州与党党首選 – 国際

今後の争点は9月の総選挙で政権維持できるか

RBCのストラテジスト、マイケル・ターナー氏は「豪ドル相場には響いていない」と指摘した上で、「これは、与党労働党の党首が誰であっても政権交代は起きるとの世論調査の結果に沿っている」
出典 シドニー外為・債券市場=豪ドルは小動き、債先は下落| マネーニュース| 外国為替| Reuters


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労働党は2010年の前回選挙で辛勝したが、公約に反して炭素税を導入し、任期中に達成すると強調してきた財政の黒字化にも失敗。
出典 豪、ラッド氏が与党党首に 首相返り咲きの公算  :日本経済新聞

「小さな政府」歳出削減を目指す野党保守連合は、炭素税が物価上昇を招き、生活を直撃したとして政権奪取後の炭素税廃止を公約
出典 炭素税とトヨタ・オーストラリア | 自動車・二輪車 – エコノミックニュース

支持率は常に野党の保守連合を下回り、最近の世論調査でも保守連合の48%に対し、労働党は29%にとどまっていた。
出典 豪、ラッド氏が与党党首に 首相返り咲きの公算  :日本経済新聞

日本に与える影響


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炭素税導入で豪州国内自動車製造のコストがいくらか上がったトヨタだが、逆に輸入車にお買い得感が生まれ、利益/損失を互いに相殺できるような収益構造を維持
出典 炭素税とトヨタ・オーストラリア | 自動車・二輪車 – エコノミックニュース

野党が勝利すれば炭素税は撤廃され、輸入車が値上がりする懸念も

本格的な選挙期間に入り、重大な政治決定は事実上できなくなる。9月の総選挙を終えてから、対日交渉を仕切り直す構え
出典 日豪EPA妥結、秋以降にずれ込み ギラード首相退陣  :日本経済新聞

6月中に締結を目指していたEPA(経済連携協定)の締結が先送りされることに。

自動車では豪州が輸入車にかける関税の撤廃が焦点。
出典 日豪EPA妥結、秋以降にずれ込み ギラード首相退陣  :日本経済新聞


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政府は自動車など鉱工業品の関税が完全になくなれば、輸出が2兆6000億円増えると試算している。企業がもうかれば設備投資や働く人の消費も増え、国内総生産(GDP)を計約3兆2000億円押し上げる見込みだ。
出典 【今さら聞けないTPP(上)】メリット=関税撤廃で輸出・海外投資は拡大 デメリット=農林水産打撃、「食の安全」影響も+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

この試算はTPPに関するものだが、最大資源国オーストラリアと結ぶEPAにも基本的には同じ意味を持ってくる。

(補足)EPA(経済連携協定)について
日本経済の顔である自動車関連(工業)の景気回復にはEPAの締結が不可欠(上の試算記事参照)
そのEPA交渉が先送りされることは日本経済にとっては痛手。
一方で資源国オーストラリアとのEPAが締結してしまうと貿易の自由化により、大量の農・水産関連の資源(商品)が日本に安く入ってくるため日本の農林水産業に大きな打撃を与えることになる。
EPAは基本的にすべての商品の貿易自由化を規定しており、この品は規定外などの例外を設けるなら他国からの反発が懸念される。
つまり、EPAの先送りは端的に言えば(この限りではないが)
「農林水産業には追い風、工業には向かい風」


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日本・オーストラリア経済連携協定 – Wikipedia
EPAが農林水産業にいかに打撃を与えるかが分かりやすく説明されているので、合わせて読むとさらに興味が沸くと思います(^^)